タブレット端末と電子黒板の連携を視野に入れ、連携システムとの同時整備が一般的だが、中には提示機器なし、タブレット端末のみという整備内容の自治体もあるようです。
実際に電子黒板を導入・活用している自治体を紹介いたします。
大規模整備―東京都・荒川区
荒川区の教育委員会では、２０１４年度中に区立小中学校の全児童・生徒にタブレット端末を整備する計画です。区立小学校２４校、中学校１０校の児童生徒約１万１２００人に対応するという大規模整備として注目を集めているます。全校の普通教室に電子黒板があることから、電子黒板とタブレット端末の連携を図り、協働学習やコミュニケーション能力の育成など学力向上に役立てる考えを示しています。
今期はモデル校整備に着手し、区立小学校３校がモデル校となって推進をスタートしています。運用方法や導入効果の検証、マニュアル作成などが予定されています。
ＰＣ室に設置―東京都・墨田区
墨田区の教育委員会では、ＰＣ室更新年度にあたる小中学校７校（小学校３校、中学校４校）を対象に、各４０台のＰＣをタブレット端末に入れ替えました。普通教室に持ち込んで活用できるよう無線ＬＡＮでも接続できる仕組みとしています。協働学習を視野に入れた協働学習用ソフトウェアや、電子黒板連携システムも導入し、これに伴って７校に対しては、プロジェクター６台、マグネットスクリーン６台、プロジェクター６台も整備し、現在操作研修を順次実施しています。ICTが整備された学校では、普通教室でも活用できそうだと期待が高まっているそうです。
グループ単位で―兵庫県・姫路市
姫路市の教育委員会では２０１３年度予算において、学習指導要領に示されたICTを活用した授業を実施するための環境整備に取り組みます。具体的には、全市立小中学校の普通教室に指導者用ＰＣ、全市立中学校の普通教室に電子黒板機能付きディスプレイと書画カメラを整備し、協働学習用としてタブレット端末も整備します。タブレット端末の整備台数はグループ学習を想定していて１セット１１台（４０人学級において４人１台＋指導者用１台として計算）とし、各校について１セット、大規模校には２セット整備することになっています。小学校においては、電子黒板と書画カメラは整備済であることから、本整備により、小中学校一貫した環境整備が実現することになります。同市の取り組みの１つである、小中一貫教育と連携し、ICT活用による質の高い授業の推進を実現し、学力向上を図る考えです。
指導者用として―京都府・京田辺市
京田辺市の教育委員会では、教師用タブレット端末や電子黒板、書画カメラの全小中学校（小学校９校、中学校３校）への整備を２０１２年度中に完了しました。年齢条件や教室規模、日照条件などによりニーズが異なることから、整備内容は各校で選択できるように２パターンを用意しました。書画カメラは７０台を学校規模によって配備しました。全普通教室１８０学級への整備が２０１２年度に終了したことから、今年度はその活用に注力し、校務支援システムや無線ＬＡＮ化を検討しています。学習者用タブレット端末の配備も想定しており、小規模校から順次、無線ＬＡＮ化を検討するそうです。
テレビ会議も―長崎県
長崎県の教育委員会では、県内の県立学校５校および市町立小中学校１２校をICT教育推進モデル校に指定し、電子黒板やタブレット端末の効果的な活用について研究します。その成果を発信することで、県全体のICT機器の整備促進と指導の充実を図る考えです。さらに、離島地区を含めた県立学校や教育センター等１８箇所にテレビ会議システムを導入し、外部人材による授業支援も展開していきます。このほか、これまで取り組んできた「未来の科学者発掘プロジェクト」を拡大し、今年度は「サイエンスリーダー育成プロジェクト」を実施しています。理科・数学の教員を対象とした理数教育の指導法の研修や、小・中・高校生を対象とした先端科学の実験や講義を実施する予定で、これらの事業にＴＶ会議も有効に活用していく考えです。
愛媛県・西条市
西条市の教育委員会では、日本経団連と共に「未来都市モデルプロジェクト」を進めており、今年度は西条市立神戸小学校をモデル校として、２年間に渡りITC活用に取り組みます。具体的には、全教室への電子黒板配備、児童生徒および教員へのタブレット端末配布、ICT支援員を配備して、教育の情報化および校務の情報化の向上を目指すしています。市では既に全小中学３５校に各１台の電子黒板を配備していますが、今年度は３校を対象に追加で１台配備することになっています。また、特別支援学級にはｉＰａｄを設置した活用も検証されています。
